あしたを、つなぐ

野村不動産|あしたを、つなぐ―野村不動産グループ

芝浦プロジェクトSHIBAURA PROJECT

  • プロジェクト概要
  • 本社移転への取り組み

プロジェクト概要

東京湾岸部の景観を一新する
オフィス・ホテル・商業施設・住宅の一体開発

街のあり方、働き方、楽しみ方、暮らし方。理想の追求を妥協せず真っ直ぐに見つめ、TOKYOの新しいウェルビーイングを描きます。

芝浦プロジェクト公式サイト

野村不動産株式会社と東日本旅客鉄道株式会社が、共同で推進している国家戦略特別区域計画の特定事業である「芝浦プロジェクト」は、浜松町ビルディング(東芝ビルディング:東京都港区芝浦1-1-1)の建替事業として、2021年10月に着工したS棟と、2027年度着工のN棟からなるツインタワーの建設を予定しています(竣工予定時期:S棟2025年2月、N棟2030年度)。本プロジェクトは区域面積約4.7ha、高さ約230m、延床面積約55万㎡の、オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む、約10年間に及ぶ大規模複合開発です。

事業主体 :
野村不動産株式会社、東日本旅客鉄道株式会社
所在   :
東京都港区芝浦一丁目1番1号 他
主用途  :
オフィス・商業・ホテル・共同住宅・駐車場他
竣工予定 :
S棟:2025年2月、N棟:2030年度
  • 都営地下鉄「大門」駅利用
    新宿駅へ直通16
  • JR「浜松町」駅利用
    東京駅へ直通6
  • JR「浜松町」駅利用
    渋谷駅へ直通19
  • JR「浜松町」駅利用
    品川駅へ直通6
  • 都営地下鉄「大門」駅利用
    六本木駅へ直通6
  • 東京モノレール「浜松町」駅利用
    羽田空港第3ターミナル駅へ直通13

※掲載の分数は日中平常時のもので乗換え・待ち時間は含まれません。※掲載の情報は2021年10月現在の情報です。

本プロジェクトは、JR「浜松町駅」と東京モノレールの「浜松町駅」から雨に濡れずにアクセスが可能。さらに都営地下鉄「大門駅」とゆりかもめ「日の出駅」を加えた計4駅6路線が利用可能。
羽田空港・成田空港へのダイレクトアクセスも可能であり、グローバル化が進むビジネスをサポートする立地です。

本物件の魅力

海・空・緑に囲まれた自然あふれる芝浦エリア

本プロジェクトは、ツインタワーの足元に広がる芝浦運河をはじめ、旧芝離宮恩賜庭園から続く緑、オフィスフロアから眼前に広がる空と海の眺望など、身近にある自然を感じながら開放感のある日常を過ごすことができる立地に誕生します。
都心の利便性と、眼前に広がる空と海を有する芝浦エリアならではの立地を活かし、 「空と海、世界へひらかれたこの街で、新しい人と社会の未来をつくりだす」ことを目指しています。

親水空間
地上約 138m(28 階)に位置するワーカー専用の「スカイラウンジ」

東京湾岸部の新たなシンボルへ

日本を代表する建築家である槇文彦氏を設計者として迎え、東京湾岸部の新たなシンボルになると共に、本地区のみならず東京全体の更なる賑わい創出と国際競争力の向上に資する事業として、未来につながる街づくりを目指してまいります。

【槇文彦 プロフィール】

1928年、東京生まれ。東京大学、ハーバード大学に学び、両校で教鞭もとる。
1965年、槇総合計画事務所設立、現在同事務所の代表取締役。
代表作にヒルサイドテラス、スパイラル、幕張メッセ、東京体育館、風の丘葬斎場など。
国外ではMITメディア研究所、4ワールド・トレード・センター、シンガポール・メディアコープ キャンパス(国営放送局)等がある。
日本建築学会賞、朝日賞、毎日芸術賞、恩賜賞・日本芸術院賞、高松宮殿下記念世界文化賞、
海外からはプリツカー賞、プリンスオヴウェールズ都市デザイン賞、UIA及びAIAゴールドメダル等を受賞。

【設計者 槇文彦氏からのコメント】

芝浦運河、日の出桟橋を介して東京湾を一望するこの敷地に建設される二棟の超高層は、東京のどこにもない壮大な景観を享受し得るに違いない。
我々はこの場所が浜松町駅から海や田町方面に至る交通ネットワークのひとつの拠点となり、時代とともに緑豊かな環境に包まれ、人と自然が共存しダイナミックに成長していく場になるよう心掛けてきた。

又様々な社会変化に伴って建物の使われ方は多様に変遷していくが、ここに築き上げる環境は時を超えて安定した心象風景をかたちづくっていく存在となるように、芝浦運河側も素晴らしいポテンシャルを秘めた東京湾の自然の恵みを享受できるよう将来に渡り更に進化し続けることを願う。
ここを利用する人、訪れる人々が一度この場所にきたら一生忘れることの出来ない、新しい祝祭性の実現を目指すことを約束したい。

槇総合計画事務所
デザインアドバイザー 槇 文彦
代表取締役 亀本 ゲーリー

働く人・集う人の社会的価値創造へ向けて

「TOKYO WORKation(トウキョウ ワーケーション)」の実現

「TOKYO WORKation(トウキョウ ワーケーション)」
都心におけるワークスタイルの新たな選択肢
空・海・緑を感じる新たな働き方を提案。

本プロジェクトでは、都心の利便性と、眼前に広がる空と海を有する芝浦エリアならではの立地を活かし、「空と海、世界へひらかれたこの街で、新しい人と社会の未来をつくりだす」ことを目指します。

その一環として、働き方や働く環境に求められる価値観が変化した今の時代に寄り添う新たな働き方、「TOKYO WORKation(トウキョウ ワーケーション)」を提案します。
「ビジネスの中枢である東京都心で働くこと」と「空と海から得られる開放感」が融合し、自分に合ったスタイルで働くことが実現します。

また施設内のホテルや商業施設、さらには徒歩圏内にある様々なスポット等から、好みにあったワークプレイスを選択できる就業環境を用意します。入居企業にとっては、働く人々のパフォーマンスや従業員エンゲージメント向上につながり、また周辺部を含めたエリア全体を、一つのワークプレイスとして捉えることが可能になります。

サステナビリティへの取組み

再生可能エネルギー活用

野村不動産グループのエネルギー事業等による「太陽光発電」と、「カーボンニュートラル都市ガス※1」導入により、 街区全体でのCO2排出量実質ゼロを実現。また、RE100加盟企業のニーズにも適合した電気の供給を予定しています。

※1 カーボンニュートラル都市ガス:天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなすLNG(CNL)を活用した都市ガス

認証取得に向けた取り組み

本プロジェクトでは、オフィスワーカーの健康・快適性を重視したオフィスの実現と CO2削減の両立を目指しています。
環境認証評価に積極的に取組み、以下の認証取得を予定しております。また、本プロジェクトは 2021年8月に、「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型※2)」に採択されました。

※2 省エネ・省 CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する建築物のリーディングプロジェクトに対して国が支援する制度

本社移転への取り組み

野村不動産ホールディングス株式会社は、野村不動産ホールディングス株式会社および野村不動産株式会社をはじめとするグループ各社の本社を、2025年2月に竣工を予定している、大規模複合開発「芝浦プロジェクト」S棟に移転することを決定いたしました。

ニュースリリース

本社移転の背景と今後の計画

野村不動産ホールディングス株式会社は、2022年4月に、2023年3月期から2031年3月期を計画期間とする新たな中長期経営計画(本計画)を発表しました。2030年をターゲットとする野村不動産ホールディングス株式会社のグループビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」のもと、高い利益成長と高い資産・資本効率を実現するためには、ビジネス領域の拡大と、その基盤となる組織としての成長を継続的に行う必要があると考えています。
そこで本社移転プロジェクトを通じて、3つの環境を整え、グループ全体でこれまで以上にチャレンジングな組織風土の醸成と共に、都心で空・海・緑を感じながら、自らその日の働きかたをデザインする新たな働きかた「TOKYO WORKation(トウキョウ ワーケーション)」を実現していきたいと考えています。

【本社移転を通じて実現したい3つの環境】

・ウェルビーイング
東京の利便性と自然環境が融合した稀有な立地環境・最新鋭のスペックを備えたオフィス環境を活かし、社員一人一人が生き生きと充実した人生を過ごし、活力を持ち合わせられる環境

・エンゲージメントハブ
グループビジョンを象徴する「芝浦プロジェクト」を通して、社員が自然にグループビジョンを理解・体感できる環境

・ダイバーシティ&インクルージョン
働き方や働く環境に求められる価値観が変化した今だからこそ、オフィスの価値を再定義し、基準階面積 1,500坪の広大なスペースを活かした多様な働き方ができる空間づくりを計画。出社時の社員同士のつながりの質を高め、多様な社員が積極的に協同し、知恵を出しあう仕組みを備えた環境

「トライアルオフィス」の取り組み

「トライアルオフィス」

開発区域内に立地する「浜松町ビルディング」(「芝浦プロジェクトN棟」に建替予定)に、本社移転に向けて新しい働き方をトライする「トライアルオフィス」を2022年10月に設置しています。現在、グループ社員が実際に働き、オフィス空間の検証、新たな働き方への挑戦、課題の洗い出し、改善を繰り返しています。

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